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データセンターを利用したクラウド化支援事業の相談と移行作業

2014.09.3

データセンターを利用したクラウド化支援事業のシステム移行をご相談ください。

エスプリでは、インターネットの黎明期より官公庁・地方自治体や大手製薬会社など多くのサーバ構築・保守管理を続けている経験を活かし平成26年度 中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業 データセンターを利用したクラウド化支援(補助率:中小企業1/3 上限1500万円、その他:1/5 上限3000万円)の申請のご相談やシステム移行作業を承ります。

ミラサポ 野田を呼べ! 省エネクラウドサービスに登録されているデータセンター事業者のクラウド環境構築実績やミラサポを利用した無料コンサルもございますのでご安心ください。

会社概要

会社名 株式会社エスプリ
代表者 代表取締役社長 野田 幸嗣
所在地 〒494-0004 愛知県一宮市北今字再鳥一39番地1
事業内容 IT戦略コンサルティング 情報収集と分析マーケティング
WEBサイト企画・構築・運用 サーバ構築・保守管理
クラウド製品・サービス取次

平成26年度 中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業について

平成26年度 経済産業省 中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業の補助金の受付申請が開始されています。
本支援事業は3つの事業があります。

  • (1)データセンターを利用したクラウド化支援
  • (2)クラウド基盤ソフトウェア導入実証
  • (3)省エネ型データセンター構築実証

上記の(2)クラウド基盤ソフトウェア導入実証と(3)省エネ型データセンター構築実証の公募受付は現時点で終了しておりますが、(1)データセンターを利用したクラウド化支援は平成26年6月11日(水)~平成26年11月28日(金)17:00 必着まで公募を受け付けています。

(1)データセンターを利用したクラウド化支援とは

オンプレミス(使用するサーバ機器やソフトウェアを自社用意した設備で管理・運用する事)やデータセンターのハウジングサービス (サーバ機器等の所有権は自社で有するがサーバ機器は専用業者の管理する設備に設置する事)で運用しているサーバを、一般社団法人 環境共創イニシアチブが予め登録した省エネクラウドサービスに移行する費用の一部を補助します。

補助対象経費
  • 移行作業費
    設計、構築、テスト、データ移行、本番環境構築
  • 物品/サービス費
    クラウドサービス環境に移行する際に必要になるパッケージやライセンス及びクラウドサービス利用の初期費用
補助率 中小企業者:1/3以内(補助額20万円~1,500万円が対象)
※ 中小企業基本法第2条に準じ中小企業者を定義
その他:1/5以内(補助額20万円~3,000万円が対象)
補助事業期間
  • 交付申請期間
    平成26年6月11日(水)~平成26年11月28日(金)17:00 必着
  • 補助事業完了期限
    平成27年1月31日(土)まで
  • 補助事業実績報告期限
    平成27年2月10日(火)まで
省エネルギー効果
について
クラウド環境移行前の1年間に相当する消費電力量の実測データとクラウド環境移行後の1年間の消費電力量の計画を策定し、申請を行うこと。
上記内容は変更されている場合があります。必ず公式サイトを確認してください。
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